2015年10月に個人にマイナンバーが交付され、2016年1月からはマイナンバー制度（番号制度）が始まります。
それは知っているんですが、実際にどんなことができるようになるのでしょう？今までの生活から、何が変わるのでしょう？
個人レベルでどんなことができるようになるのか調べてみました。
そもそもマイナンバー制度って何のためにあるの？
マイナンバー制度。別名「国民総背番号制」。
国民ひとりひとりに、生涯変わらない12桁の固有の管理番号をつけ、行政での管理・手続き処理を円滑にするためのものです。
メリットは様々ありますが、一番は情報共有のしやすさ・管理のしやすさでしょう。
日本では今まで、「年金」「健康保険」「パスポート」「税金」「運転免許」「住民票」などを管理するための番号を、それぞれの管轄機関でバラバラに管理していました。
これでは人為的なミスも起こりえますし、情報の統率も取りづらい。
そこで、これらを統合できるように、国民ひとりひとりに対して固有の番号を持たせよう！ということなのです。
どんな場面で使われるのか？
実際にマイナンバーが使われるのは、以下の3つに関連するときになります。
- 社会保障
- 税金
- 災害補償
「あれ？意外と少ないの？」と思うかもしれませんが、「社会保障」と言っても多種多様ですし、「税金」と言っても多岐に渡ります。意外と影響の範囲は大きい。
じゃあ具体的にどんな場面で使える？普通の個人レベルではどんなメリットがあるの？これらについて詳しくご紹介します。
マイナンバーのメリット①：手続きの簡略化
マイナンバー制度が導入されることで得られる、個人のメリットはなんでしょう。
それは「手続きの簡略化」です。
上述した通り、今までは各管轄機関によってバラバラの番号で管理をしていました。したがって私たちは、ある情報を変更するために、わざわざ別の書類を取得して添付するという面倒臭さを味わってきました。
例えば「児童手当」。これを申請するためには「所得証明書」と「健康保険証のコピー」が必要であり、平日仕事をしているサラリーマンにとってはこれらの書類を集めること自体が困難でした。
しかしマイナンバー制度が導入されることで、こうした「面倒くさい書類の取得」が不要になるんです。
例えば具体的に、以下のような場面で手続きが簡略化されます。
年金の裁定請求
年金を受給するための申請を「裁定請求」と言いますが、これを行うのに住民票と課税証明書が必要でした。
しかし、マイナンバー制度が導入された後は、住民票と課税証明書の提出が不要になります。
児童手当
児童手当を申請するためには、所得証明書と健康保険証のコピーが必要でした。
しかし、マイナンバー制度が導入されれば、所得証明書や健康保険証のコピーがなくても申請できるようになります。
扶養家族の手続き
結婚した後に、妻が夫の扶養に入るときには手続きが必要です。
今までは課税証明書の添付が必要でしたが、マイナンバー制度が開始されれば、配偶者のマイナンバーを会社に提出すれることで書類の添付が不要になります。
上記の例は一部であって、行政への申請ととき、今まで必要だった添付書類が、今後は必要なくなるというケースが現れると思います。
「サクッと書類提出して終わりかと思ったら、住民票の写しが必要なのかよー！そんなもの取ってる暇ないよー」と行き場のない怒りをためる機会が減るのはいいことですね。
マイナンバーのメリット②：パワーアップした身分証明書
2015年10月から「通知カード」が配られます。そこに同封されている申請書を送付すれば、2016年1月から個人情報カードを受け取ることができます。
この個人番号カードは、自分の身分証明書として使えるほか、様々な場面で役立てることができます。ICチップが埋め込まれていることもあり、今後も用途が広がっていきそうです。
例えば、以下のような目的で個人情報カードは使えます。
本人確認のさいの身分証明書
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。
マイナンバーを証明する
先ほど上述したような、マイナンバーを提示する必要がある場面で、このカードはマイナンバーを証明する書類として利用できます。
各種民間のオンライン取引
オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引に利用できるようになる見込みです。
健康保険証や印鑑証明として
まだ本決まりではないですが、健康保険証や印鑑証明としての役割を持たせる方向で検討が進んでいる様子。複数のカードを財布に入れる手間がなくなるのは嬉しいですね。
コンビニ等で各種証明書の取得が可能に
住民票の写しや印鑑登録証明書など、今まで役所に行かなければ手に入らなかった各種書類が、コンビニやスーパーなどで取得できるようになります。
あとがき
実際に始まってみないと実感は湧かないかもしれませんが、今まで面倒だと感じていた各種行政への手続きがかなり簡略化される想定です。
セキュリティや情報漏えいの問題も無視できず、さまざま議論されていますが、生活の利便性が向上するのならそれは嬉しいですね。
